退職代行を使っても給料はもらえるのか。給料が手渡しの場合の解決策

退職代行を利用することは、さまざまな理由で自分から退職の意思を伝えるのが難しい場合に便利な手段です。しかし、退職後の給与に関して不安を感じる方も多いのではないでしょうか。「退職代行を使っても給料はちゃんともらえるのか」「給料が手渡しの場合は自分で取りにいかなければいけないのか」「退職後に給料が受け取れなかった場合の対処法」について、詳しく解説します。

退職代行を使っても給料はもらえるのか

結論から言うと、退職代行を使っても給料は支払われます。退職代行を利用した場合も、労働基準法に基づき、雇用主は労働者に対して正当な給与を支払う義務があります。

日本の労働基準法では、退職後でも、雇用主は労働者が働いた分の給料を支払わなければならないと規定されています。これは退職の方法が直接であれ、退職代行を通じてであれ、変わることはありません。したがって、退職代行を利用して退職した場合も、給与が未払いになることは法律上認められていません。

給料が手渡しの場合の解決策

給料が手渡しで支払われている場合、退職代行を使って退職すると、受け取りに行くのが難しいかもしれません。このような場合でも、いくつかの方法があります。

口座振込に変更してもらう

退職代行を通じて、給料の支払い方法を銀行口座への振込に変更するように依頼できます。多くの企業は、この要望に対応することが一般的です。

代理人による受け取り

会社側が振込を認めない場合は、代理人を立てて給料を受け取ることも可能です。代理人を立てる場合は、会社に対して委任状を提出する必要があります。退職代行サービスがこの手続きをサポートしてくれることもあります。

退職後に給料を受け取れなかった場合の対処法

退職代行を利用して退職したにもかかわらず、給料が支払われない、または遅れている場合はいくつかの対応策があります。

会社に直接請求する

まずは会社に対して、給与の未払いを正式に請求することが大切です。書面やメールで請求し、支払い期限を明確に伝えましょう。

労働基準監督署に相談する

給料が支払われない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準法に基づき、監督署が企業に対して賃金の支払いを指導することがあります。

弁護士に依頼する

未払い給与が支払われない場合、法的手段を取ることも考慮に入れましょう。弁護士に相談することで、会社に対する法的な措置を取ることができます。弁護士を通じて会社に内容証明を送ることや、給与を差し押さえるための手続きを進めることが可能です。

再度、退職代行にお願いする

自分で手続きを踏むのが嫌だからこそ退職代行を利用したわけですから、問題が解決するまでお願いしましょう。そのため、退職後もアフターサービスがしっかりしている代行業社がオススメです。

まとめ

退職代行を利用しても、法律に基づき給料は正当にもらえる権利があります。給料が手渡しの場合でも、振込や代理受け取りなどの方法で対応できることが多いです。また、万が一給料が支払われなかった場合にも、最後まで対応してくれる退職代行を選ぶようにしましょう。退職後に関しては何もサポートしません！というような退職代行だと、結局自分自身で手続きをする羽目になります。

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コーチ / ライター

「自分らしく生きる人を増やす」をテーマに活動中のコーチ。 自身が仕事を変えたことで、とても生きやすくなった経験から、本当に自分に合った仕事や職場で働くことをオススメしている。